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トランプ関税 日本への影響は?【海外特派員リポート】

2025.04.04

トランプ関税 日本への影響は?【海外特派員リポート】

<24%の衝撃>トランプ大統領が日本への関税発表、日本への影響は?専門家を直撃【海外特派員リポート】

トランプ大統領が発表した日本への関税について、アメリカで日本企業の支援を行うJETRO(日本貿易振興機構)ロサンゼルスの梶田所長に話を伺いました。
梶田所長によると、アメリカはこれまで各国からの輸入品に対して、平均して3%台の関税をかけていて変更はとても重い課税になると言います。

【梶田所長】
「日本が一番アメリカに輸出しているのは、自動車が多いです。あとは電気製品とか機械類そのものは比較的関税率が低い状態。もしくは無税であったというところが一気に20%台の関税がかかってくるのは非常に影響が大きいと思います。私たちJETROも、日本産食品の輸出プロモーションを一生懸命やっておりますし、ロサンゼルスでも日本食品というのは今大変なブームになっていて『本当の日本食を食べたい』『日本からのお米を輸入して食べたい』『日本からのお酒を輸入して飲みたい』『日本からのお菓子を食べたい』そういうファンが増えてきているんです。そこに大きな関税をかけられてしまうと、やはり価格がどうしても上昇してしまうので、消費の減退というか、今までの伸びに水を差すような形になってしまいかねないと心配しています。」
またトランプ大統領が24%の関税の根拠として、日本はアメリカからの輸入品に46%の関税をかけていると発言したことについては、協議の必要性を指摘しています。

【梶田所長】
「日本の平均関税率というのは、大体2%後半だったと思います。全体的にならすと。それに対する相互関税であればそんなに高くならないと思いますが、アメリカ側は今回、非関税障壁というのをやり玉にあげてきました。昔から“日本の輸入障壁だ”とアメリカに指摘され続けてきたのですが、それをまた持ち出してきて、そこの部分が数字の関税率にすると非常に高くなる。そういうロジックで、46%という数字を(トランプ大統領は)設定してきたと思います。
ただ事実関係をはっきりしないといけないです。46%とは一体何が含まれている話なのか、本当に正しい数字なのか。アメリカ側の言い分、日本としての言い分があるので、そこをお互い突き合わせて意見の一致をはかって、協議を重ねていくことが必要になるのではないかと思います。
急にサプライチェーンを変えるのは、なかなか大変なことだと思います。企業努力だけでできるのかなと。非常に大きな企業で体力のあるところはある程度適応力があると思うんですが、特に日本の中堅中小企業で、そういう対応に即応できるような企業はなかなかないでしょうから、色々な支援策みたいなものも必要になってくると思います。」

【24%の衝撃】トランプ大統領が日本への関税発表 日本への影響は?専門家を直撃〈カンテレNEWS〉

miyoka
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